進捗状況

I.原子炉の状態の確認

1.原子炉内の温度

 注水冷却を継続することにより、原子炉圧力容器底部温度、格納容器気相部温度は、号機や温度計の位置によって異なるものの、至近1ヶ月において、約15～25度で推移。

2.原子炉建屋からの放射性物質の放出

2017年1月において、1～4号機原子炉建屋から新たに放出される放射性物質による、敷地境界における空気中放射性物質濃度は、Cs-134約3.5×10^-12ベクレル/cm³及びCs-137約1.0×10^-11ベクレル/cm³と評価。放出された放射性物質による敷地境界上の被ばく線量は0.00029mSv/年未満と評価。

（注） 線量評価については、施設運営計画と月例報告とで異なる計算式及び係数を使用していたことから、2012年9月に評価方法の統一を図っている。
4号機については、使用済燃料プールからの燃料取り出し作業を踏まえ、2013年11月より評価対象に追加している。
2015年度より連続ダストモニタの値を考慮した評価手法に変更し、公表を翌月としている。

3.その他の指標

格納容器内圧力や、臨界監視のための格納容器放射性物質濃度（Xe-135）等のパラメータについても有意な変動はなく、冷却状態の異常や臨界等の兆候は確認されていない。

以上より、総合的に冷温停止状態を維持しており原子炉が安定状態にあることが確認されている。

II.分野別の進捗状況

1.汚染水対策

地下水流入により増え続ける滞留水について、流入を抑制するための抜本的な対策を図るとともに、水処理施設の除染能力の向上、汚染水管理のための施設を整備

地下水バイパスの運用状況

• 2014/4/9より12本ある地下水バイパス揚水井の各ポンプを順次稼動し、地下水の汲み上げを開始。2014/5/21より内閣府廃炉・汚染水対策現地事務所職員の立ち会いの下、排水を開始。2017/2/21までに258,866m³を排水。汲み上げた地下水は、一時貯留タンクに貯留し、水質が運用目標未満であることを東京電力及び第三者機関で確認した上で排水。
• ポンプの運転状況を確認しつつ、適宜点検・清掃を実施中。

サブドレン他水処理施設の状況について

• 建屋へ流れ込む地下水の量を減らすため、建屋周辺の井戸（サブドレン）からの地下水の汲み上げを2015/9/3より開始。汲み上げた地下水は専用の設備により浄化し、2015/9/14より排水を開始。2017/2/21までに276,441m³を排水。浄化した地下水は水質が運用目標未満であることを東京電力及び第三者機関にて確認した上で排水。
• 海側遮水壁の閉合以降、地下水ドレンポンド水位が上昇したことから2015/11/5より汲み上げを開始2017/2/21までに約119,000m³を汲み上げ。地下水ドレンからタービン建屋へ約30m³/日移送(2016/1/19～2017/2/15の平均)。
• サブドレンによる地下水流入量抑制効果の評価は、当面、「サブドレン水位」の相関と「サブドレン水位と建屋水水位の水位差」の相関の双方から評価していくこととする。
• ただし、サブドレン稼働後、降雨の影響についてもデータが多くないことから、今後データを蓄積しつつ、建屋流入量の評価は適宜見直しを行っていくこととする。
• サブドレン稼働によりサブドレン水位がTP3.5mを下回ると、あるいは建屋との水位差が2mを下回ると、建屋への流入量は200m³/日を下回ることが多くなっている。
• サブドレン他強化対策として、サブドレンピット～No.2中継タンク間で共有されている配管をピット毎に単独化し、2/10より運用開始。地下水ドレンをタービン建屋へ移送する量を低減する目的で、前処理装置を設置し1/30より運用開始。サブドレン他浄化設備の処理能力を向上する目的で、浄化設備の2系列化工事を実施中(2/10実施計画認可)。集水タンク、一時貯水タンクの増設に向けエリア整備中。

図1：サブドレン稼働後における建屋流入量評価

陸側遮水壁の造成状況

• 陸側遮水壁（山側）は、未凍結7箇所を段階的に凍結閉合しているところ。うち2箇所は12/3に凍結を開始し、補助工法を実施（2/8完了）した結果、補助工法を実施した範囲は0°C以下となっている。今後、残りの5箇所のうち4箇所の凍結を開始する予定。また、凍結に先立ち補助工法を2/22から開始。
• 陸側遮水壁（山側）の効果は、地下水位・建屋流入量・サブドレン汲み上げ量・4m盤への地下水移動量から、今後評価していく。
• 陸側遮水壁（海側）の効果についても、引き続き評価を行っていく。

図2：陸側遮水壁(山側)の一部閉合箇所

*1:水位計0%以上の水量
*2:2015/9/10より集計方法を変更（建屋・タンク貯蔵量の増加量からの評価→建屋貯蔵量の増減量からの評価）「建屋への地下水・雨水等流入量」=「建屋保有水増減量」+「建屋からタンクへの移送量」-「建屋への移送量
    （原子炉注水量、ウェルポイント等からの移送量）」
*3:2015/4/23より集計方法を変更（貯蔵量増加量（①＋②）→（①＋②＋※）)
*4:2016/2/4,2017/1/19濃縮塩水の残水量再評価により水量見直しを行ったため補正
*5:建屋水位計の校正の影響を含む算出値(2016/3/10～3/17:プロセス主建屋、2016/3/17～3/24:高温焼却炉建屋)
*6:降水量は浪江地点（気象庁）を用いているが、欠測があったことから、富岡地点（気象庁）を代用(2016/4/14～4/21)

図3：滞留水の貯蔵状況

多核種除去設備の運用状況

• 多核種除去設備（既設・増設・高性能）は放射性物質を含む水を用いたホット試験を実施中（既設A系：2013/3/30～、既設B系：2013/6/13～、既設C系：2013/9/27～、増設A系：2014/9/17～、増設B系：2014/9/27～、増設C系：2014/10/9～、高性能：2014/10/18～）。
• これまでに既設多核種除去設備で約331,000m³、増設多核種除去設備で約321,000m³、高性能多核種除去設備で約103,000m³を処理（2/16時点、放射性物質濃度が高い既設B系出口水が貯蔵されたJ1(D)タンク貯蔵分約9,500m³を含む）。
• Sr処理水のリスクを低減するため、多核種除去設備（既設・増設・高性能）にて処理を実施中（既設：2015/12/4～、増設：2015/5/27～、高性能：2015/4/15～）。これまでに約304,000m³を処理（2/16時点）。

タンク内にある汚染水のリスク低減に向けて

• セシウム吸着装置（KURION）でのストロンチウム除去(2015/1/6～)、第二セシウム吸着装置（SARRY）でのストロンチウム除去(2014/12/26～)を実施中。2/16時点で約348,000m³を処理。

タンクエリアにおける対策

• 汚染水タンクエリアに降雨し堰内に溜まった雨水のうち、基準を満たさない雨水について、2014/5/21より雨水処理装置を用い放射性物質を除去し敷地内に散水（2017/2/20時点で累計75,171m³）

2号機海水配管トレンチ立坑C閉塞作業

• 号機海水配管トレンチは、2015/6/30にトレンチ内の汚染水除去、7/10に充填を完了。立坑Cについては上部を閉塞せずに観測井として残し、監視を行ってきた結果、立坑Cの水位上昇は地下水流入によるものと推測された。立坑C の監視を終了し、3月に閉塞作業を行う。

1号機T/B滞留水処理の進捗状況

• 1号機T/Bは、建屋滞留水の漏えいリスク低減に向けた取組みの一環として、2016年度内に最下階床面まで建屋滞留水を処理予定。
• 線量低減対策や干渉物撤去作業が完了し、移送設備の設置作業を実施中。2月末より順次検査・試運転予定。また、2/1からダストとして浮遊しやすいスラッジを床面露出前に回収することにより、ダスト抑制を図る。

2.使用済燃料プールからの燃料取り出し

耐震・安全性に万全を期しながらプール燃料取り出しに向けた作業を着実に推進。4号機プール燃料取り出しは2013/11/18に開始、2014/12/22に完了。

1号機使用済燃料取り出しに向けた主要工事

• 1号機原子炉建屋オペレーティングフロアのガレキ撤去方法を検討するためのデータ収集等を目的に、崩落屋根下のガレキ状況調査等を実施中(2016/9/13～2017/2月末予定)。モニタリングポスト・ダストモニタにおいて、作業に伴う有意な変動等は確認されていない。建屋カバー解体工事にあたっては、飛散抑制対策を着実に実施するとともに、安全第一に作業を進めていく。
• 1号機建屋カバー解体工事に使用しているクレーンの年次点検を実施中(2016/11/23～2017/2月末予定)。
• 2017年3月より建屋カバーの柱・梁改造を実施、その際、梁に防風シートを取り付け、2017年度上期に柱・梁（防風シート付）を復旧する予定。

2号機使用済燃料取り出しに向けた主要工事

• 2 号機原子炉建屋からのプール燃料の取り出しに向け、2016/9/28 より、原子炉建屋西側にオペレーティングフロアへアクセスする構台・前室の設置工事を実施中。構台は2/21 に設置完了。引き続き､前室設置に向けて準備作業を実施中（2017年4月下旬完了予定）。

3号機使用済燃料取り出しに向けた主要工事

• 1/17より燃料取り出し用カバー等の設置工事を実施中(ストッパ^※1:2/13吊り込み完了、FHMガーダ^※2:3月上旬開始予定)。
  _{※1燃料取り出し用カバーを原子炉建屋に水平支持させる突起状部材。
  ※2門型架構を構成する水平部材。同ガータ上にレールを取り付け、燃料取扱機およびクレーンが走行。}

3.燃料デブリ取り出し

格納容器へのアクセス向上のための除染・遮へいに加え、格納容器漏えい箇所の調査・補修など燃料デブリ取り出し準備に必要となる技術開発・データ取得を推進

1～3号機原子炉建屋1階線量低減状況

• 1号機原子炉建屋1階の線量低減を進め、北西・西エリアは線量低減後の空間線量が平均約2mSv/hに低減(線量低減前と比較して50%程度)。南側エリアは高線量AC配管・DHC設備の線量2号機原子炉建屋1階は中・高所部にあるダクトの線量率が高いことを確認したことから、ダクトの線量低減等を実施し、エリア平均で5mSv/h程度に低減。寄与が大きな割合を占める。AC配管内部の線源除去工法、DHC設備の内部に残留している汚染水の抜き取り工法等を継続して検討中。
• 2号機原子炉建屋1階は中・高所部にあるダクトの線量率が高いことを確認したことから、ダクトの線量低減等を実施し、エリア平均で5mSv/h程度に低減。
• 3号機原子炉建屋1階の線量低減を進め、北西・西エリアで平均約9mSv/h、南東エリアで平均約7mSv/hに低減(線量低減前と比較して50%程度)。南西エリアの空間線量は40%程度低減したが、平均約19mSv/hと高い状況であり、床面狭隘部の小ガレキ等の線源除去を継続実施中。

1号機原子炉格納容器内部調査に向けた状況

• 原子炉格納容器内(ペデスタル外地下階)の燃料デブリの状況把握のため、1号機原子炉格納容器内に自走式調査装置を3月に投入する予定。
• ペデスタル外の1階グレーチングからカメラ及び線量計を吊り下ろし、ペデスタル外地下階と開口部の状況を確認する。

2号機原子炉格納容器内部調査に向けた状況

• 原子炉格納容器内(ペデスタル内)の燃料デブリの状況把握のため、1/26,30に原子炉格納容器内部の事前調査、2/9に自走式調査装置アクセスルート上の堆積物除去、2/16に自走式調査装置を用いた格納容器内部調査を実施。
• 今回の一連の調査で、ペデスタル内のグレーチングの脱落や変形、ペデスタル内に多くの堆積物があることを確認。

4.固体廃棄物の保管管理、処理・処分、原子炉施設の廃止措置に向けた計画

廃棄物発生量低減・保管適正化の推進、適切かつ安全な保管と処理・処分に向けた研究開発

ガレキ・伐採木の管理状況

• 2017年1月末時点でのコンクリート、金属ガレキの保管総量は約200,400m³（12 月末との比較：+1,900m³）（エリア占有率：72%）。伐採木の保管総量は約79,300m³（-3,600m³）（エリア占有率：75%）。保護衣の保管総量は約64,700m³（-2,300m³）（エリア占有率：91%）。ガレキの増減は、主にフェーシング工事などによる増加。伐採木の増減は、主に仮設集積エリアへの移動などによる減少。使用済保護衣の増減は、焼却処理による減少。

水処理二次廃棄物の管理状況

• 2017/2/16時点での廃スラッジの保管状況は597m³（占有率：85%）。濃縮廃液の保管状況は9,262m³（占有率：87%）。使用済ベッセル・多核種除去設備の保管容器(HIC)等の保管総量は3,519体（占有率：56%）。

5.原子炉の冷却

注水冷却を継続することにより低温での安定状態を維持するとともに状態監視を補完する取組を継続

1～3 号機原子炉注水量の低減

• 3 号機の原子炉注水量について、2/8より4.5m³/h から4.0m³/hに、2/15に4.0m³/hから3.5m³/hに、2/22に3.5m³/hから3.0m³/hに低減。注水低減による冷却状態の異常は確認されていない。
• 2 号機の原子炉注水量については2017年3月に低減する予定。
• 3 号機の原子炉注水量低減に先立ち、原子炉圧力容器底部温度等のプラントパラメータのリアルタイム公開を2/7より開始。

図4：3号機原子炉注水量低減以降の温度推移

6.放射線量低減・汚染拡大防止

敷地外への放射線影響を可能な限り低くするため、敷地境界における実効線量低減や港湾内の水の浄化

1～4号機タービン建屋東側における地下水・海水の状況

• 1号機取水口北側護岸付近において、地下水観測孔No.0-1のトリチウム濃度は2016年10月より緩やかな上昇傾向にあり、現在10,000Bq/L程度。地下水観測孔No.0-3-2 のトリチウム濃度は2016年1月より緩やかな上昇が見られていたが、2016年10月中旬より横ばい傾向にあり、40,000Bq/L程度で推移。
• 1、2号機取水口間護岸付近において、地下水観測孔No.1-6の全β濃度は2016年7月より低下が見られていたが、2016年10月中旬より横ばい傾向にあり、25万Bq/L程度で推移。地下水観測孔No.1-16の全β濃度は2016年8月以降6,000Bq/Lまで低下した後に上昇していたが、2016年10月中旬より低下傾向にあり、現在60,000Bq/L程度。地下水観測孔No.1-17のトリチウム濃度は2016年3月以降40,000Bq/Lから低下、上昇を繰り返し、2016年11月中旬から低下傾向にあったが、現在は低下前と同程度の1000Bq/L程度。2013/8/15より地下水汲み上げを継続（1、2号機取水口間ウェルポイント:2013/8/15～2015/10/13,10/24～、改修ウェル：2015/10/14～23）。
• 2、3号機取水口間護岸付近において、地下水観測孔No.2-3のトリチウム濃度は4,000Bq/L程度で推移し2016年11月より低下していたが、現在横ばい傾向にあり500Bq/L程度で推移。地下水観測孔No.2-5の全β濃度は2015年11月以降50万Bq/Lまで上昇した後、2016年1月以降から低下し、2016年10月中旬より上昇傾向にあったが、現在60,000Bq/L程度で横ばい傾向。2013/12/18より地下水汲み上げを継続（2、3号機取水口間ウェルポイント:2013/12/18～2015/10/13、改修ウェル:2015/10/14～）。
• 3、4号機取水口間護岸付近において、地下水観測孔No.3-2のトリチウム濃度と全β濃度が2016年9月より上昇が見られていたが、10月末のトリチウム濃度3,000Bq/L、全β濃度3,500Bq/Lをピークに緩やかな低下傾向にあり、現在はそれぞれが上昇前より若干高い1,500Bq/L程度。地下水観測孔No.3-3のトリチウム濃度は2016年9月より上昇が見られていたが、11月始めの2,500Bq/Lをピークに緩やかな低下傾向にあり、現在は上昇前より若干高い1,500Bq/L程度。地下水観測孔No.3-4のトリチウム濃度は2016年9月より低下が見られていたが、10月末の2,500Bq/Lから緩やかな上昇傾向にあり、現在は低下前と同程度の4,000Bq/L程度。2015/4/1より地下水汲み上げを継続（3、4号機取水口間ウェルポイント:2015/4/1～9/16、改修ウェル:2015/9/17～）。
• 1～4号機取水口エリアの海水放射性物質濃度は、低い濃度で推移しているが、大雨時にセシウム137濃度、全β濃度の上昇が見られる。海側遮水壁鋼管矢板打設・継手処理の完了後、低下が見られる。
• 港湾内エリアの海水放射性物質濃度は、低い濃度で推移しているが、大雨時にセシウム137濃度の上昇が見られる。海側遮水壁鋼管矢板打設・継手処理の完了後、低下が見られる。
• 港湾外エリアの海水放射性物質濃度は、これまでの変動の範囲で推移している。
• サンプリング地点「南放水口付近」につき、防波堤の補修に伴い、南放水口より約330m南の地点から、南放水口より約280m南の地点に変更(1/27)。サンプリング地点「東波除堤北側」につき、シルトフェンスの設置位置変更に伴い、これまでの位置から約50m南の地点に変更(2/11)。

＜1号機取水口北側、1、2号機取水口間＞

＜2、3号機取水口間、3、4号機取水口間＞
図5:タービン建屋東側の地下水濃度

図6:港湾周辺の海水濃度

7.必要作業員数の見通し、労働環境、労働条件の改善に向けた取組

作業員の被ばく線量管理を確実に実施しながら長期に亘って要員を確保。また、現場のニーズを把握しながら継続的に作業環境や労働条件を改善

要員管理

• 1ヶ月間のうち1日でも従事者登録されている人数（協力企業作業員及び東電社員）は、2016年10月～12月の1ヶ月あたりの平均が約12,500人。実際に業務に従事した人数は1ヶ月あたりの平均で約9,700人であり、ある程度余裕のある範囲で従事登録者が確保されている。
• 2017年3月の作業に想定される人数（協力企業作業員及び東電社員）は、平日1日あたり5,950人程度^※と想定され、現時点で要員の不足が生じていないことを主要元請企業に確認。なお、2014年度以降の各月の平日1日あたりの平均作業員数（実績値）は約4,500～7,500人規模で推移（図7参照）。
   _{※契約手続き中のため2017年3月の予想には含まれていない作業もある。}
• 福島県外の作業員が減少。1月時点における地元雇用率（協力企業作業員及び東電社員）は横ばいで約55%。
• 2013年度、2014年度、2015年度ともに月平均線量は約1mSvで安定している。（参考：年間被ばく線量目安20mSv/年≒1.7mSv/月）
• 大半の作業員の被ばく線量は線量限度に対し大きく余裕のある状況である。

図7:2014年度以降各月の平日1日あたりの平均作業員数（実績値）の推移

図8:作業員の月別個人被ばく線量の推移（月平均線量）
（2011/3以降の月別被ばく線量）

インフルエンザ・ノロウイルス感染予防・拡大防止対策

• 11月よりインフルエンザ・ノロウイルス対策を実施。対策の一環として、協力企業作業員の方を対象に福島第一（10/26～12/2）及び近隣医療機関（11/1～2017/1/31）にて、インフルエンザ予防接種を無料（東京電力HDが費用負担）で実施中。1/31時点で合計8,206人が接種を受けている。その他、日々の感染予防・拡大防止策（検温・健康チェック、感染状況の把握）、感染疑い者発生後の対応（速やかな退所と入構管理、職場でのマスク着用徹底等）等、周知徹底し、対策を進めている。

インフルエンザ・ノロウイルスの発生状況

• 発症日が2017年第7週（2017/2/13～2/19）までのインフルエンザ感染者362人、ノロウイルス感染者15人。なお、昨シーズン同時期の累計は、インフルエンザ感染者128人、ノロウイルス感染者10人。

協力企業棟運用開始

• 新事務棟の協力企業棟化に向けた改修工事が概ね終了したことから、2/20より協力企業棟に各企業が順次移転し、利用を開始している。
• これにより、東京電力と協力企業が密着した場所で執務することで、発電所全体が一体となって廃炉作業に取り組める環境となる。

8.5、6号機の状況

メガフロートNo.5VOID（北側）水位上昇について

• 2/16、港湾内に係留しているメガフロートの定期パトロールにおいて、9区画あるうちの北側1区画(No.5VOID)のバラスト水位※が前回測定(2017/1/19)した値より約45㎝上昇し、海水面と同じ高さにあることを確認。_{※船体を安定させるために船底のタンク等に貯留する水}
• No.5VOIDへの海水の流入状況を調査するため、2/17にNo.5VOIDから隣接区画のNo.4VOIDへバラスト水の移送を実施。
• 2/21、バラスト水位上昇が確認された区画内の状況について、水中カメラにより調査を実施したところ、メガフロート北西側の下部にある補強板に変形を確認。また、壁面と床面の接合部近傍に10cm程度（推定）の割れらしきものがあることを確認。今後、補修方法を検討する。
• メガフロート周辺にて、海水の放射能濃度監視を強化し、濃度に有意な変化がないことを確認する。